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65年の日韓基本条約で独島問題は、どのように取り扱われたのでしょうか。

投稿者
dokdo
投稿日
2015-05-08 21:52
閲覧数
788
Q. 65年の日韓基本条約で独島問題は、どのように取り扱われたのでしょうか。

 

A. まず、65年に日韓基本条約を結ぶときに、数種類の日韓協定も締結されました。独島に関しては、日本は初めに国際司法裁判所で決着をつけるように韓国に求めましたが、韓国側はこれに応じませんでした。韓国側は、韓国領土である独島問題に関して、国際司法裁判所に提訴するなどは全く考えられないという立場でした。それで日本政府は国際司法裁判所をあきらめ、韓国側に第3国を含めた仲裁によっての解決策を提示しました。韓国はこれも拒否しました。仲裁案の文言に「独島」が記載されていることと、仲裁の方法が多数決で決着をつけるというやり方で第3者の意向が最も反映されるという案は受け入れられないという理由でした。そもそも独島問題は仲裁の対象ではないと主張したわけです。このとき、韓国代表団は東京に来ていましたが、当時の朴正熙大統領に国際電話で指示を仰ぎました。朴大統領は、「独島問題は今回の議題に入っていないはずだ。韓国側が納得できる案がないならば全ての交渉を中止しても良い」と指示しました。 これを伝え聞いた日本側は驚きました。日韓基本条約調印式まで5日しかないのに、韓国代表団が全てを白紙に戻して帰国してしまったら、佐藤栄作内閣は潰れるだろう、と危惧したのでした。そのため日本政府は韓国政府の案を呑むことにしました。独島という言葉を除き、一般的な紛争解決の公文を作ることにしたのです。解決方法は、外交上の経路と、それがだめな場合には調停による、としました。ここで言う調停とは、独島の地位を変えるには至らないさまざまな形の「和解」という方法です。ただ韓国政府は、独島問題は日韓会談の議題ではない、という姿勢を崩していませんでした。ですから独島が紛争であるかないかについて全くの合意がないままで、日韓両政府は日韓基本条約と日韓協定、そして紛争解決のための交換公文などに調印をしたのでした。 日本側はその後も何度も、交換公文によって独島問題は解決される、その他の方法はない、として意見書を国会に正式に提出しています。また幾度も、独島問題は日韓関係が非常に良好になった後で持ち出すのが良い、と確認してきました。 ところが日本政府は65年の約束を全て破って、現在、韓国に対して不法に独島の領有権を求めているのです。約束を守らない国が、世界から糾弾されるのは当然の結果であるということを、日本政府と国民は知らねばならないでしょう。